食料自給率は安全保障上の重要事項

バターが食卓から消え、物価の優等生だった卵まで値上がりしました。その他生鮮食料品も軒並み値上がりしています。
日本の食料自給率がついに40%を切ってしまいました。食糧危機は日本だけではありませんが、先進国では日本が最悪です。
食料というのは安全保障上で一番重要事項です。先進国でもアメリカとフランスは自給率が130%もあり例外かもしれませんが、その他の先進国では食料自給率は70%以上はあります。もし、世界中で紛争が起こったら日本には輸入食料が入ってこなくなり自滅の道を歩むでしょう。はたしてこんなことでいいのでしょうか。
最近中国から輸入は毒餃子の問題もありだいぶ減っているようですが、今後中国の生活文化が上がるほど自国での消費が増えますから、今後これ以上の輸入は無理があります。

バイオエタノールアメリカの仕掛けた罠

アメリカがとうもろこしのバイオエタノール化を始めたのがきっかけで、食料全体の値段が急騰しています。
そもそも食べ物を燃料に変えるなんて発想がおかしいです。人類の歴史上このようなことはありませんでした。
アメリカはれっきとした農業国です。畑の面積は日本の国土以上の広さがあるのではないでしょうか。アメリカは農家を儲けさせるためにとうもろこしからバイオエタノールを作ることを始めました。とうもろこしが市場から少なくなれば価格が上がるのは当然のこと。これ引きずられるように小麦の価格も上がっています。とうもろこしからのバイオエタノール化はアメリカの経済戦略でしょう。食料価格全体の高騰でアメリカの農家はぼろ儲けしています。

日本はもっと自給自足をするべき

日本は米も小麦も牛乳も減反政策をとってきました。政府自ら自給率を下げたといってもいいでしょう。また農業政策もまともなものはなく、農家の人口がどんどん減っています。農業就業年齢も60歳以上で若者の農家離れも進んでいます。
中国産野菜の残留農薬の問題が大きく報じられましたが、中国では残留農薬があっても当たり前の国です。中国人はそれを食べても大丈夫なのです。子どもの頃から食べていますから免疫がついているのです。それに比べ日本は汚染されていませんから免疫はありません。地産地消といわれるように、地元の作物を食べていれば体がそのようになっていますから安全なのです。
最近、市民団体やNPOが地産地消を訴えていますが、現状は暗い見通しです。まずは農業政策を転換し、誰でも農業に参入できるようにし、また農家の収入保証も政府が面度を見るべきです。
農家を守ることは軍事費を使うのと同じことなのです。そう考えれば農家への支援なんて安いものです。

日本の食糧危機